2024年1月30日

いじめに悩むこどもを一人でも多く救える社会づくりを目指して

 
 

「社会総がかりで考える地域におけるいじめ防止シンポジウム」にオンラインで冒頭ご挨拶をさせていただきました。

 

いじめ問題は、「こどもまんなか社会」の実現に向けて全力で対応する必要がある大きな課題のひとつです。いじめは、学校生活への影響に留まらず、こどもの心や体に深刻な影響を及ぼすものであり、学校だけに対応を任せるのではなく、社会総がかりで取り組んでいく必要があります。こども家庭庁においては、その創設の際に、学校外でのいじめを含めたこどものいじめの防止を担い、いじめの防止に向けた地方自治体における具体的な取組や体制づくりを進めることとされています。

 

具体的な取組として、こども家庭庁では、自治体の首長部局において、いじめ防止対策や体制づくりをどのように進めていけばよいかの参考となるよう、今年度から、自治体向けのモデル事業を実施しています。この事業を活用して、今年度は8つの自治体で、自治体の首長部局がいじめについての相談対応等を行うとともに、弁護士や心理士などの専門家を活用し、いじめの解消まで取り組んでいただいています。

 

また、昨年11月に成立した補正予算では、喫緊の課題であるいじめの問題に対応できるよう、令和5年度当初予算と比べて、2倍となる約4億円の予算を確保しており、実証する地域数も大幅に増やして取組を進めたいと思います。社会全体でいじめ防止の取組がより一層浸透し、いじめに悩むこどもを一人でも多く救える社会づくりを推進してまいります。