こども家庭庁は、こども政策に関する司令塔として、省庁間の縦割りを打破するとともに、こども・若者や子育て当事者の声を聴き、こども・若者の視点に立った政策づくりを通じて、こどもまんなか社会の実現に取り組んでおります。

そして、今回、「こどもだれでも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」が開かれました。こども、子育て政策の抜本的強化を検討する中で、０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、就労要件を問わず、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することが強く求められてきました。

こうしたニーズに対応するため、６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」において、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度」の創設が打ち出され、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施することとしております。こども誰でも通園制度は保護者の方をはじめ、多くの方々に期待の声をいただいています。

一方、こども誰でも通園制度をどのように実施していくのかについては、特に現場の皆様方のご意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要であると考えており、この検討会において、試行的事業実施の在り方について検討し、2024年度の試行的事業の実施方針をとりまとめたいと考えています。