岸田総理の「異次元の少子化対策」や「子ども予算倍増」のかけ声の下、今、政府・国会・党本部では、少子化対策の議論がかつてないほど活発に行われています。このところ、私もほぼ毎日1～2件は少子化対策関連会議に出席し、議論に積極的に参画しておりますので、そのうちいくつかを報告させていただきます。

 

■茂木幹事長との懇談会

 

子育て真っ最中の若手議員数名で茂木幹事長を囲み、率直な声を届けさせていただきました。幅広い発言がありましたが私からは主に以下の三つをお伝えさせていただきました。

 

①
「経済的に苦しい若いママパパ層から保育・教育の無償化を望む声が大きい」こと

 

②
「男性の育休は制度整備だけでなく社会の雰囲気づくりが大切である」こと

 

③
「古くから重厚な業界団体が組織されている産業界と違い、子育て世代の親たちは政策ニーズを集約する組織体制が盤石でないため政治行政サイドは、極めて意識的に積極的なプッシュ型アプローチでニーズを聞き集めて分析する必要がある」こと

 

以上です。

 

■出産等の費用負担軽減を求める議連

 

これまでもご報告のとおり、出産育児一時金の増額を議論してまいりました。4月より50万円への増額がすでに決定。今は積み残し論点、すなわち出産費用の「見える化」を検討中です。

 

一時金増額と出産費用高騰のいたちごっこを防ぐ上で欠かせない議論である「お財布のいらない出産」を目指し、今後もさらなる展開をはかっていきたいと思います。

 

■小倉大臣（こども政策担当）に陳情

 

遠藤総務会長・吉村県知事ととも以下の三つについて要望しました。

 

1. 保育士の配置基準改善

 

2.保育の完全無償化

 

3.放課後児童支援員等の処遇改善

 

やりとりの中で、大臣から「現金給付と現物給付のバランスだが、諸外国や保育園が普及した当初と比べても今は、現金給付の割合が低いのだ」という指摘があり、印象的でした。

 

■子育て政治家として向き合うべきこと

 

党本部では『「こども・若者」輝く未来実現会議』が茂木幹事長が本部長を務める特別機関において、毎日のようにテーマを区切って開催されており、ほぼ毎回出席して子育て世代の声を届けさせていただいています。

衆議院議員の女性比率は1割未満。子育て真っ最中の与党女性議員はさらに少なく、片手で数えられるほどしかいません。

政府が3月につくる少子化対策の叩き台に子育て世代の声が届き反映されるよう今の自分にできることを精一杯努めてまいりたいと思います。