日本では、パート・アルバイト(非正規雇用者)と正社員の
賃金格差は、欧州とくらべて各段に大きいのは有名なこと。
しかし今は、夫婦ともに非正規雇用で家計を支える家庭も
増えてきています。特に、地方の若者層で。

非正規の待遇がよくならないと、子育て世代が
安心して子供を産み育てられない！
これはゆゆしき問題です。
というわけで、「提言の取りまとめ役を」と
ご指名いただいた時は、二つ返事でお受けしました。

では、非正規の待遇を改善するにはどうすれば・・
その一つが、「同一労働同一賃金」の実現です。

「同一労働同一賃金」を実現するためには何が必要か？
そもそも、日本に合った「同一労働同一賃金」のあり方は？
という視点で、チーム内で意見を出し合い、
関係者へのヒアリングも何度も重ね、
本日、政府に向けての中間的な提言案がまとまりました。

具体策として、新たなガイドラインの策定、
これまでにない包括的な法整備、
最低賃金の引き上げの要請と、それに伴う
中小・小規模企業への支援…、などを盛り込み、
「日本版同一労働同一賃金」の実現に向けた一歩が
踏み出せたのではないかと思います。

やるべきことは山ほどありますが、
少子化の歯止めや、地方創生の実現のため、
これからも精一杯取り組んでまいります！