【雇調金の特例措置延長を！】

自民党の雇用問題調査会に出席し、
コロナ禍で深刻な影響を受けている各業界の
代表の方々から厳しい現状を伺いました。

コロナ禍の厳しい環境下、日本政府はこれまで
最低保証賃金を保証しながらの雇用確保を、
産業界の皆さんにずっとお願いしてきました。
（雇用流動をすすめた国々とはスタンスが
　大きく違います）

ワクチン接種が始動し、コロナ禍の出口が
見えつつある今、もうひと踏ん張りが
どうしても必要です。
特に、中小企業がそのほとんどを支える
地方の経済・産業界にとって、雇用調整助成金は
命綱ともいえます。

6月末でその特例措置が期限をむかえますが、
これは何としても延長をしていただかなくては
なりません。
これまで投入した血税を無駄にせず、
むしろ効果を最大化するには
コロナ禍の出口までしっかりと雇用を守り
アフターコロナの景気回復の基盤を
残しておくことがとても重要です。

地方経済の浮沈がかかっている
この度の特例措置の延長の有無、
ほぼ一月前の今になっても決まらないのでは
経営の見通しも立ちません。
なんとしても延長を、一日も早く、出口まで、
しっかりと決めてだきたい旨、発言を
させていただきました。

調査会の松野会長にはぜひとも
産業界や我々地方議員の声を受け止め、
政府中枢に力強くお届けいただくことを
心からご期待いたします。

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（ご出席いただいた産業界代表の皆さま）
　・全日本トラック協会
　・全国ハイヤー・タクシー連合会
　・定期航空協会
　・日本旅客船協会
　・日本旅行業協会
　・全国旅行業協会
　・日本民営鉄道協会
　・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
※ 時間の関係上この会議で伺うことのできなかった
業界の皆さまのお声も、別場面で多数伺わせて
いただいております。

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