2019年10月14日

環境省の非常災害対策本部会議が行われました。

台風19号により被災された方々に
お見舞いを申し上げるとともに、
命を落とされた方々のご冥福を
心からお祈りいたします。

とくに、ご家族を亡くされた上に
避難所での生活を余儀なくされている方々の
心中を思うと、胸が痛み言葉もありません。
まずは全力での人命救助、
そして、避難されている方々への支援が
急務です。

災害廃棄物処理を管轄する環境省も、
昨日、非常災害対策本部を立上げ、
官邸対策本部からの指示等の伝達、
また、現場の地方事務所からの
情報集約や課題の整理、対応方針の
確認・共有を行うなど、
本省・各地方環境事務所ともに
災害対応に全力を尽くしています。

今日の午後、省の2回目の
非常災害対策本部会議が行われました。
会議中に確認した課題や対応は、
それぞれの地域で異なるため、
丸めた表現でここに記載することは
あまり意味がないのでしませんが、

総じて言えることとしては、
西日本豪雨災害や台風15号による
被災経験から得た教訓を活かし、
現場からの「間に合っている」という
言葉を鵜呑みにするのではなく、
プッシュ型(ニーズを待つのではなく
積極的・スピーディな姿勢)での支援
を行っていくこと、を確認しました。
とくに災害廃棄物にまつわる問題は、
被災直後よりも、数日経ってから
顕在化・深刻化する傾向があるからです。

また、
被災のなかった地域の地方事務所から
常駐職員を被災地域の事務所に派遣したり、
廃棄物処理に詳しい省職員を
自治体に派遣したりと
情報共有や廃棄物処理業務の円滑化を
図っています。

さらに、小泉大臣からは、
「環境省の管轄は廃棄物処理関連が
中心ではあるものの、省庁縦割りに
固執せず、被災者の方々にとって
必要なことは率先して行うように」
との指示がありました。

明朝は、自民党本部での
非常災害対策本部会議が開催されます。
ここで上がった声もしっかりと
環境省に共有し、多角的・重層的な
視点での災害対応につとめて
いきたいと思います。

被災された方々が向き合っている現実に
思いを馳せ、一日も早く日常を
取り戻せるよう、全力を尽くします。