昨日から山形県境の一部で
検温と注意喚起が試行されています。
GW中の往来に対する抑止効果を期待するとともに、
現場で作業に当たっておられる県職員の皆さまに
心から敬意と感謝を表します。　

また、16日、政府による緊急事態宣言の対象が
全国に拡大されました。
これもまた、GW中の県境移動がもたらす
感染拡大への危機感から発せられています。

他県では、国と県との間に温度差や戸惑いが
あるとの報道が多く見られますが、
山形県については、
目指す方向や危機意識・タイミングまでも、
うまく合致（むしろ国が後追い）しています。

強調したいのは、県境の水際対策は、
あくまでも時間稼ぎであること。

市中感染や県外からの流入は今後も続く
という前提をおいて、一刻も早い
県内医療・検査体制の拡充が求められます。
（すでに現場の医療従事者の方々は、
感染の恐怖と闘いながら業務にあたって
おられます）

また、先日、県の危機対策本部が
県内で感染拡大防止にご協力をいただいた
一定の業種の事業者に、
一律10万円の支援をすることを、決定しました。
（政府からの交付金を活用）

併せて、国や市町村でも支援メニューが
策定されていますので、組合せて
最大限ご活用いただけたらと思います。
県独自の対策と、政府の支援策の主なものを
一枚にまとめた県作成の資料がありますので
ご参照ください。

また、全国民（個人）の皆様へは、
国から一律10万円の給付が決定しました。
（世帯ごと30万円はナシに）

党内での大激論の末に、
「一律10万円のほうが物理的に給付に時間がかかる」
との、財務省サイドの説明によって
多くの自民党議員が仕方なく矛先を
おさめたはずだったのに、
「やっぱり一律10万円のほうが早い」
という話になっており、これには驚きました。

閣議決定後の方針転換は前代未聞ですが
国民の声を聞き入れて方向修正が
なされたこと自体は、良いことだと思います。

この一律給付を契機に、
マイナンバーカードの普及を一気に広げ、
次の給付の時には、他国のように
申請から数日内に入金がなされるくらいの
環境整備を求めていきたいと思います。