今朝開かれた「地方創生に関する特別委員会」
で質問に立ち、コロナ禍でのリモートワーク普及を
きっかけとした、地方への移住や滞在の推進など
について質問をいたしました。

昨年末に行われた内閣府のアンケートでは
人々の関心が地方への移住や滞在に
以前よりも向いていることが、示されました。
東京からの転出入者の数字にも実際に現れており、
昨年春からほぼ毎月、転出が転入を上回るという
極めて異例な事象がおきています。
（移動が最も多いのは3月～4月で、その統計結果は
もう少し待たねばなりません）

その中で、政府は
地方創生テレワーク交付金や、
地方創生移住支援事業といった予算を組み、
地方への人の流れをつくることへの支援を
まさにスタートしたところです。

そういった事業を効果的に進めるためには、
東京の大企業のめくるめくニーズの変化をとらえて
地方のプレイヤーへタイムリーに情報共有をしたり、
自治体と企業とのニーズを具体的にマッチングさせる
プラットフォームを形成していくことなども
国として支援すべきではないかと問いかけました。

ありがたいことに、坂本哲志地方創生担当大臣からは
昨年山形県内を視察された際のお話にも触れながら、
とても前向きなお答えを聞く事ができました。

さらに、私以外の質問者への答弁の中で大臣は、
地方大学をしっかりと支援し、
大学を選ぶ際に、今とは逆に、地方を選んで
東京から出ていく若者の流れをつくりたいと
いった思いも語っておられました。

ぜひとも実現に向けて進んでいただきたいです。

東京一極集中の歯止めも、初当選時からの私の
掲げているテーマ。
コロナで観光交流が厳しい現在ではありますが、
逆に今だからできること、今でなければできないことに
前向きに取り組むことも、大切なことだと思います。