2020年3月20日

事業者の皆さまへ。

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事業者の皆さまへ
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新型コロナウイルス感染の広がりを受け、
事業や雇用の継続に頭を悩ませておられる方も
多いことと存じます。

とくに観光関連、飲食、交通サービス、
イベント、物流関連や、そこに付随する
産業、部品調達に支障のある製造業など・・
(書ききれません)
株価の動きにも表れているとおり、
経済活動におけるダメージも甚大です。

仮にウィルスとの戦いに勝利し
我々がこの難局を乗り越えたとしても、
経済を支える事業体が失われてしまっては
景気を復活させる道も途絶えてしまいます。
迅速な経済対策が急務です。

政府では
「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、
矢継ぎ早に対策を講じているところですが、
事業者の方々とお話をすると、
施策がたくさんの省庁や機関にわたっているため、
何をどう利用すればよいのかわかりにくいという
お声をたくさんいただきます。

今般、経済産業省がとりまとめたサイトが、
様々な省庁・機関の取組みへの窓口として
よくまとまっておりますのでご紹介いたします。
ぜひご参照ください。

●次のサイトが、省庁・政府系機関の取組みを網羅しています。
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

☆このサイトで助成制度が紹介されている省庁・政府系機関

経産省、中小企業金融相談、金融庁、信用保証協会、日本政策金融公庫(日本公庫、旧国金)、商工組合中央金庫(商工中金)、中小企業基盤整備機構、ものづくり補助金事務局、全国商工会連合会、サービスデザイン推進協議会、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト、下請かけこみ寺、各府省等の官公需相談窓口、厚生労働省、都道府県労働局、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター、社会福祉協議会、年金事務所、国税庁、電気・ガス事業者、農林水産省

・・また、今般の政府の緊急対策に対するの
皆様の生のお声も、ぜひお聞かせください。

私としては、これまでにない規模の
財政出動はもちろんのこと、その施策が
きちんと行き渡るように、さまざまな手続の
簡素化も、過去の常識を打ち破るいきおいで
実施する必要性を感じています。
(簡素化は急ピッチで進められておりますが
 「もっと」、です。)

地元企業の皆様におかれましては
加藤鮎子事務所としても可能な限り
サポートさせていただきますので
ぜひともお気軽にご相談ください。